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Q&A～会社設立編～

会社設立のよくある質問

水戸経理代行センターで提供している、「会社設立」のサービスをご利用いただく中で、お客様からよくご質問いただく点をまとめました。

Ｑ．資本金はいくらにしたら良いのでしょうか？

Ａ．会社法上資本金１円以上から設立可能ですが、できれば、売上等により資金が回収出来るまでの期間に必要な資金を資本金としたいものです。しかし、現実的にはなかなか、難しいようです。創業融資や助成金等を上手に使いましょう。また資本金額は税金の額に影響を与えます。１０００万円以上で初年度より消費税の納税義務が生じ、１０００万を超えると住民税、県民税の均等割りの額が高くなります。注意が必要です。

Ｑ．事業目的を決める際の注意点はありますか？

Ａ．「明確性」「適法性」「営利性」を満たした事業目的を設定する必要があります。
「明確性」・・・誰が見ても理解できるような事業目的であること。
「適法性」・・・事業目的が法律に違反していない事。
「営利性」・・・営利を目的とした内容であること。
また今後展開したい事業についてはすべてご記入ください。後で追加すると登記しなさなければなりませんので、また登記費用が掛かることになります。特に許認可が必要な事業については、許認可に必要な事業目的が欠落していると許可がおりない場合もありまので、ご注意ください。

Ｑ．事業目的はどれくらいあると良いのでしょうか？

Ａ．今後したい事業についてはすべてご記入ください。特に、許認可の必要な事業については、事業目的から抜けてしまうと許可が下りない場合もあります。あらかじめご確認ください。事業目的は、箇条書きでもかまいません、まとめて頂ければ、こちらで校正致しますので、お気軽にご相談ください。

Ｑ．会社設立を急いでいるのですが、どれくらいの日数で設立できますか？

Ａ．会社設立にあたっての準備（事業目的や資本金額等が決まっている）が済んでいるのであれば２週間程で可能です。通常、事業目的等を相談しながら進めますので、その場合は１カ月程かかるとお考えください。

Ｑ．個人で事業しているのですが、法人化した方が良いのでしょうか？

Ａ．法人化することで個人事業と比べ社会的信用力が得られるのではないでしょうか。また、税務上では法人税が課税されますが、個人への課税が重くなっていく傾向があるのに反し、法人税は軽くなっていく傾向があります。それから次のようなメリットもあります。
① 事業主の所得、法人から役員報酬として貰うことになる為、給与所得控除が使える。
② 消費税が、原則２期かからない。
その他、保険による節税など、法人化した方が、節税にはなるのではないでしょうか。それから、国民年金から厚生年金へ変わり、保険料は会社が半分負担しますし、老後に受け取る厚生年金も国民年金に比べ多額になっています。

Ｑ．会社設立代行をお願いした場合、御社に伺う必要はありますか？

Ａ．必ずしも必要ではありませんが、対面してご相談させて頂いた方が、理解が深まりますので、出来ればおいで頂けないでしょうか。お忙しい場合にはメール、電話、ＦＡＸ等での対応させて頂いています。

Ｑ．事業年度は、どのようになりますか？

Ａ．個人の場合、１月１日から１２月３１日の１年が１期間となりますが、法人の場合、期間が１年でしたら自由に始まりと、終わりを決める事ができます。事業年度の決め方としてよく言われるのが、売上に季節変動のある会社では、利益があがる時期を年度の最初の頃にして、決算までにその利益を将来のために使い、税金を抑えましょう。や、決算～申告の２カ月について、忙しい時期を外しましょう。税金支払のために、資金繰りの良い時期を申告時期にしましょう。等です。
また、消費税は２期かかりませんが、例えば最初の年度の期間が４カ月ですと消費税がかからない期間が１年４カ月なります。一方、最初の年度の期間がまるまる１年ですと消費税が掛からない期間が２年となりますので、第一期目も、できたら期間は１年間になるようにした方がお得です。

Ｑ．事前に準備できる事はありますか？

Ａ．①事業目的を考えておいてください。②発起人と役員を決定しておいてください。③資本金額、事業年度を決めておいてください。以上ですが、ご相談させて頂きながら決める事もできますので、ご不明な点がある場合には無理に決めて頂く必要はありません。

Ｑ．事会社設立にあたり必要となる書類等はどのようなものですか？

Ａ．①発起人の方の印鑑証明、②役員の方の印鑑証明、③会社の代表者印以上が必要となります。印鑑証明は発行から３カ月以内のものでなくてはなりません。
代表者印を作る場合にもご相談頂ければ、安いお店もご紹介できますよ。

Ｑ．役員が１人でも株式会社を設立できますか？

Ａ．できます。会社法の下では、取締役が1人以上いれば株式会社の設立が可能となりました。

Ｑ．資本金はすぐ使っても大丈夫なのですか？

Ａ．法務局へ登記申請した後であれば使っても大丈夫です。

Ｑ．会社設立とあわせて銀行借入を検討しているのですが、相談にのってもらえますか？

Ａ．日本政策金融公庫や地銀の方とも交流がありますので、借入についても、お気軽にご相談ください。

Ｑ．会社の印鑑はどのタイミングで作れば宜しいですか？

Ａ．会社名が決まり次第作って頂いて構いません。同一の本店所在地に同一の商号の会社でなければ登記上は問題ありません。

Ｑ．資株式会社設立の手数料が１８，９００円と随分お安いですが、他に何か請求されるのでしょうか？

Ａ．いいえ、１８，９００円のみ頂戴いたします。ホームページに記載の通り、今後の経理のお手伝いをさせて頂くことを前提として特別お安い価格にて提供させて頂いております。また設立のみのご依頼でも３７，８００円とお安い価格となっております。
※お客様都合による、定款認証後の定款変更等は追加で料金が発生いたします。
※登記料等の法的費用及び送料は別となります。

Ｑ．公証役場や法務局へは実際に行かなければならないのでしょうか？

Ａ．日本政策金融公庫や地銀の方とも交流がありますので、借入についても、お気軽にご相談ください。